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中小企業企業の税務・経営支援、M&A支援を専門とする会計事務所です

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中小企業におけるM&A

最近、円高を背景に新聞紙上でM&Aが盛んになっていることが報道されており、また景気の低迷を反映し国内でのM&Aも増加傾向にありますが、これは上場企業等の大企業に限定されるものではありません。

中小企業においても、事業承継や高齢による引退等で廃業を考えている場合等で、M&Aを選択肢として含めることにより、思い入れのある会社の廃業を回避した上、売却資金を獲得でき、従業員の雇用も継続できる可能性が出てきます。

また、買い手企業にとって、M&Aは新規事業進出や既存事業強化にも有効な手段となりえます。M&Aは失敗が多いという認識を持たれている方も多いかもしれませんが、M&Aで間違いなく獲得できるものがあります。よく「M&Aは時間を買う」と言われますが、M&Aでは「時間」と「経営資源」を確実に獲得できます。

中小企業の経営者の方であればお分かりかと思いますが、新規に事業を立ち上げたり、新たな分野に進出する場合、顧客を如何にして確保するのか、マーケティング、技術、ノウハウ、営業拠点や流通ルートの確保、設備投資、人員確保等多大な労力と時間を要し、さらに成功するのか不確実であるというリスクも存在します。M&Aでは既存事業を買うことにより一気にそれらの資源を獲得できるので、「時間」と「経営資源」を確実に得られるのです。欧米では、M&Aが大企業に限らず、規模の小さな案件でもよく行われていますが、その多くは「時間」と「経営資源」の価値に重きを置いているからです。

M&Aの現場では、経営分析・財務会計・税務の知識が要求されることも多く、なにより企業実態・将来性を適切に分析・把握し、交渉に生かすことが求められます。幣事務所は、公認会計士を中心としており、公正かつ質の高い業務を提供することが出来ると自負しております。
報酬については、完全成功報酬となっております。ご相談、案件の登録も無料となっておりますのでので、お気軽にお問い合わせください。


M&Aのメリット・デメリット

  • 中小企業におけるM&Aを上記でお勧めしましたが、M&Aには当然メリットだけでなくデメリットもあります。実際M&Aが行われているケース毎に売り手、買い手のメリット・デメリットをまとめましたので、検討の際はご留意ください。

   利用局面 M&A利用のメリット M&A利用のデメリット 
 売り手  事業承継
(後継者不在)
 ・相続、事業承継で後継者不在の
場合でも事業を存続できる
・売却資金の確保
・売却先探しが困難
・売却条件が折り合わない
・従業員と新たな経営者が
うまく行かず、融合が難しい
ことも
廃業・事業経営
からの撤退
・倒産回避
・従業員の雇用継続
・事業構造の見直し実現
 (不採算部門の切り離し)
・売却資金の確保
 (廃業よりも売り手の得られる金額
  が大きくなる場合が多い)
新たなビジネス
へ挑戦するため
既存事業の売却資金で、
新たなチャレンジが可能に
 買い手  新規事業進出 ・スピードと収益性の確保
(既にある事業を買収するため収益性
を見込める。また、顧客基盤、設備、
営業力、技術力等の経営資源を一気に
獲得することが出来る)
・既存事業の成熟や多角化により
さらなる成長を目指す事が可能に
・買収先との融合が難しく、
アフターケアが必要なことも
・コア人材の流出やそれに伴う
顧客の流出など予想していた経
営資源が流出することもあり、
M&A交渉段階で事前対策が必要
・ 簿外債務等予期せぬ負担が
発生することもあり、デュー
デリジェンスが重要となる
 既存事業強化 事業規模拡大や販売拠点・技術力・営
業等自社の弱みを補うため
 投資  金余り状態で、収益性のある
投資機会としてM&Aを活用


M&Aの手法

  • M&Aの手法は、以下のように分類されます。。
  •  分類 手法   対価  説明
    買収    株式譲渡  現金   売り手企業の株式を譲り受ける
     株式交換  株式
    (現金)
     売り手企業のすべての株式と買い手企業の株式を交換して、売り手企業は買い手企業の完全子会社となる
     第三者割当増資  現金 買い手企業の株式を売り手に割り当てて、買い手企業の株式を取得する 
    事業譲渡  現金 売り手企業の事業の一部もしくは全部を譲渡すること
    合併   合併   株式
    (現金)
     当事会社が合体して一つの会社になる
     株式移転  株式
    (現金) 
     完全親会社を設立し、完全親会社株式と当事企業の株式を交換
    分割   会社分割   株式
    (現金)
     売り手企業がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を、分割後買い手企業または新設会社に承継させること
  • 中小企業のM&Aでよく利用されるのは、株式譲渡と事業譲渡です。                 
  • 株式譲渡は、法人格をそのまま引き継ぐので手続が簡単であり、取引先や雇用の継続が比較的容易です。さらにオーナーに現金が入るのでリタイアしやすいというメリットがあります。           
  • 一方、事業譲渡は手続が面倒かつ買収対価がオーナーでなく売り手企業自体に払われてしまうという特徴があります。オーナーは依然として売り手企業の株主として経営権を持つので事業の一部分だけを切り離して譲渡する場合や、M&Aの交渉過程で買い手企業が事業だけを取得したいと判断する場合に利用されることがあります。
    債務超過や赤字企業でM&Aは難しい会社でも、優良部門だけを切り離して現金化することが出来る場合がございます。

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