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中小企業企業の税務・経営支援、M&A支援を専門とする会計事務所です

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デューデリジェンス・バリュエーションサービスHEADLINE

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デューデリジェンス業務

  1. デューデリジェンスの意義
    デューデリジェンスとは、買収監査のことで、M&Aの手続きを進める上で重要となる手続です。
    デューデリジェンスの目的は、事前調査により、対象企業の実態や問題点を明らかにして、M&Aに関する意思決定のリスクを軽減することにあります。簿外債務や債務保証、係争問題、ビジネスの実態等ここで明らかになった問題点は、締結前に瑕疵を是正する機会となるとともに、買収価格交渉に反映させることで、瑕疵付きの買収や実態より高額な買収といったM&Aに関する誤った意思決定を回避する上で重要となります。
    　
  2. デューデリジェンスの種類
    デューデリジェンスの種類として、主なものは財務デューデリジェンス、法務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンスがあります。

    　・財務デューデリジェンス：対象企業の財務諸表等の財務資料を詳細に調査し、株価算定の基礎となる財務
    　　諸表の適正性や財務リスク、簿外債務等の存在などを把握します。調査は財務会計、税務、ビジネス面と多
    　　岐に渡り特に財務面での知識・分析能力が要求されるため、主に公認会計士事務所が担当します。

    　・法務デューデリジェンス：対象企業の法的リスクを詳細に調査し、M&A実行の妨げになる法的問題や契約関
    　　係、係争事件等について把握します。調査は主に弁護士が担当します。

    　・ビジネスデューデリジェンス：ビジネスの実態を詳細に調査し、ビジネスフローや事業計画等調査により
    　　M&A戦略との適合性などを確認します。主にコンサルティング会社等が担当しますが、中小規模の案件だと
    　　財務デューデリジェンスと合わせて、会計事務所が実施することもあります。
    　　
    　　中小企業のM&Aでは、特に財務デューデリジェンスと法務デューデリジェンスが重要となり、財務デューデ　　リジェンスのみの実施というケースも多く見られます。
  3. 財務デューデリジェンスのポイント
    財務デューデリジェンスで最も重要なポイントは、M&Aの意思決定に対する影響という観点からの財務調査であることを外さないことです。
    当たり前のことではあるのですが、財務デューデリジェンスの目的はM&Aの意思決定につなげることです。単なる財務諸表項目の詳細調査というだけでなく、財務・会計面のみならずビジネス面からの分析視点を入れることが重要となります。特に中小企業のM&Aでは、ビジネスデューデリジェンスを省略することも多いので、よりその姿勢が求められます。

　　　財務デューデリジェンスの報酬については、こちらをご参照ください。
　　　また、ご相談、お問い合わせはこちらからお願いいたします。

バリュエーション業務

  1. 中小企業におけるM&A企業価値評価
    M&Aは、最終的には会社の売買として、売買金額の妥当性がM&A成約の鍵を握ります。売り手企業は、企業実態よりも高い金額での売却を希望する傾向が多いですが、企業実態（将来性、収益性、資産性）とかけ離れた評価では、M&Aの成約の可能性が極めて低くなり、双方にとって効率的でない結果となります。
    そこで、客観的な第3者が公正価値を算出することにより、双方が納得する形でM&Aの手続きを進めることが出来、成約の可能性が高まります。企業価値評価で算出された公正価値をベースに交渉やデューデリジェンスの結果を加味して、売買金額が確定していくことになります。
  2. バリュエーションの方法
    バリュエーションの手法は様々であり、評価目的、対象企業の状況等の要因を考慮して適用しますが、中小企業のM&Aで主に使われる手法は以下のものがあげられます。
     評価方法 メリット  デメリット 
     時価純資産法
    (コストアプローチ)    		  財務諸表等をベースにしており、算定が客観的で当事者の合意が得られやすい 資産評価をベースにしており、将来収益力等の考慮がされない 
     DCF法
    (インカムアプローチ)    		 ・ 投資成果として期待する将来期待収益をベースとするので、企業価値評価として妥当な方法
    ・売り手にとっては収益力分の価値を織り込めるし、買い手にとっても投資意思決定に有用な評価手法    		 ・将来損益や割引率の設定評価に恣意性が入りやすい
    ・特に中小企業では、将来の事業計画等の精度に疑問ある場合も多い 
     類似会社比準法
    (マーケットアプローチ)    		 ・類似の上場企業、取引事例がある場合には、納得しやすい
    ・算定が比較的に容易    		 ・類似会社や取引事例を見つけ出すことが困難 

    　上記の中でも、時価純資産法とDCF法が良く利用されております。特に中小企業で多いのが、時価純資産法の利用で、時価純資産法にのれん代を加味することで収益力を反映させた評価が行われています。


　　　バリュエーションの報酬については、こちらをご参照ください。
　　　また、ご相談、お問い合わせはこちらからお願いいたします。

バナースペース

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