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中小企業企業の税務・経営支援、M&A支援を専門とする会計事務所です

TEL. 03-6907-0085

〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4-18-6 イスルギビル3F

新公益法人制度移行支援SERVICE&PRODUCTS

サービス内容

平成25年11月30日の移行申請期限まで残り1年６か月です

移行申請期限もついに1年半を切り、申請業務がピークを迎えつつあります。まだ半数超の法人が移行を完了しておらず、今後残り短い期間で申請量が急激に増加することが見込まれ、審査期間が長期化することが想定されます。
移行申請の準備に入ってから、申請認定・認可の決定が下りるまで通常1年、早くても半年程度要しています。まだ申請作業の進捗が遅滞している法人も多く見られており、迅速な対応が求められます。

幣事務所では、残り期間短くなった移行申請業務に機動的に支援するため、一般社団法人及び一般財団法人の移行支援業務を中心にサポート致します。

幣事務所では、移行申請の準備から審査の完了・登記まで幅広い業務を提供しております。
 作業マイルストーン 手続概要 
Step1
移行方針策定		 事業の将来の方向性を検討した上で、公益法人又は一般法人移行に伴うメリット・デメリット、移行可能性を加味して、適切な移行方針策定を支援します。
Step2
申請準備作業 		  機関設計、定款変更案の策定、事業や財務の分析、公益目的支出計画の検討などを行い、認定・認可基準を満たすべく準備作業をご支援します。
また、新公益法人会計基準適用の対応・導入支援も実施します。
 Step3
申請書類作成		  申請書類の作成に関して、検討支援及び作成支援を行います。
 Step4
申請書類提出後フォロー		  審査段階で必要となる申請書類変更対応、行政庁との調整対応を行い、最終的な移行登記が完了するまでご支援致します。

ほとんどの法人で、申請作業に着手しておられますが、現状、その進捗度合で、かなり遅れている法人も見受けられます。作業が遅れている要因は意見調整に時間がかかる等、様々ありますが、主に下記2点の影響が多いかと思われます。

①特に会計面での対応等、申請書類作成に求められる専門知識・経験の不足
　申請書類で求められる会計周りの部分で、従来とは異なる対応が求められ、事業・財務の分析、配賦方針の決定、損益ベースでの収支予算策定、新公益法人会計基準の適用など、会計及び申請書類に関する専門知識・経験が求められる領域であり、会計面に弱い場合、申請書類作成が進まないため、会計専門家に依頼することが効率です。

②日時業務に追われ、申請書類作成に手が回っていない
　残り期間少ない中、移行業務をスムーズに完了させるために、申請業務の知識・経験ある者がサポートすることで、計画的かつ効率的に申請業務を進めることが出来ます。


報酬につきましては、こちらに記載しております。

バナースペース

津曲公認会計士・税理士事務所

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